経営理念

事務所の経営理念について

税理士法第１条

（税理士の使命）
第１条　税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

自利利他

『自利トハ利他ヲイフ』
「自利利他」の精神のもとに、職業会計人として、経営者の信頼に応え、健全な経営、適正な納税の指導をその使命といたします。

事務所方針

１．私たちは、人が豊かになり、幸せになるような仕事がしたい。

２．私たちは、税務・会計を通して社会的使命を実現したい。

３．私たちの仕事が人の役に立ち、人に喜んでいただくことで、私たち自身も豊かになり、幸せになる。

行動指針

職業会計人として、職域防衛と運命打開とを目的として開発されたＴＫＣコンピュータ会計システムを利用し、事務所の業務水準の向上と関与先企業等の育成発展に努める。
ＴＫＣの「自利利他」の理念の実践により確固とした職業倫理と使命感とを堅持しつつ、社会と企業に貢献する。
職業会計人としての職責の重大性を認識し、独立性の保持と高潔な人格の陶治に努めるとともに、高度に専門的な知識の修得とコンピュータの多角的利用を含む企業発展に有効な手段の開発に励まなければならない。
職員は常にＴＫＣ会員事務所の職員としての品格と陶治と専門的知識・技能の習得に努めるとともに、職業上の相当の注意義務を怠ることのないように努めなければならない。
巡回監査
ＴＫＣ全国会は、税理士業務に併せて会計業務を実施する会員の導守すべき規範として「巡回監査」と名付ける業務の実践基準を制定する。この基準は、税理士法人の相当注意義務を履行した証左として、会員が必ず実施しなければならない業務手続を骨子とする。
書面添付
会員は、「巡回監査」の誠実な実施により税理士の責任を果たしたことを書面添付制度によって明示し、税理士に対する社会の期待と信頼に応えなければならない。

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「自利利他」の理念の実践とは

ＴＫＣ全国会の基本理念である「自利利他」について、ＴＫＣ全国会創設者飯塚毅は次のように述べています。
大乗仏教の経論には「自利利他」の語が実に頻繁に登場する。解釈にも諸説がある。その中で私は「自利とは利他をいう」（最澄伝教大師伝）と解するのが最も正しいと信ずる。
仏教哲学の精髄は「相即の論理」である。般若心経は「色即是空」と説くが、それは「色」を滅して「空」に至るのではなく、「色そのままに空」であるという真理を表現している。
同様に「自利とは利他をいう」とは、「利他」のまっただ中で「自利」を覚知すること、すなわち「自利即利他」の意味である。他の説のごとく「自利と、利他と」といった並列の関係ではない。

そう解すれば自利の「自」は、単に想念としての自己を指すものではないことが分かるだろう。それは己の主体、すなわち主人公である。
また、利他の「他」もただ他者の意ではない。己の五体はもちろん、眼耳鼻舌身意の「意」さえ含む一切の客体をいう。
世のため人のため、つまり会計人なら、職員や関与先、社会のために精進努力の生活に徹すること、それがそのまま自利すなわち本当の自分の喜びであり幸福なのだ。
そのような心境に立ち至り、かかる本物の人物となって社会と大衆に奉仕することができれば、人は心からの生き甲斐を感じるはずである。

ＴＫＣ会計人の行動指針

毎月、会計専門家が貴社を訪問し、次の業務を支援します。

1.貴社の永続的な繁栄のために、活力を生む経営革新を支援します。

1-1.同業他社（黒字・優良企業）と比較して、次期の目標設定を支援します。
1-2.目標必達のために、短期・中期経営計画をご一緒に練り上げます。
1-3.確実に目標達成できているか、毎月検証し、分かりやすく報告します。
1-4.１人当たりの賃金は高く、労働分配率は低い経営の実現を支援します。

2.毎期、黒字決算を実現する社内のメカニズムづくりを提案します。

2-1.法令に完全準拠した会計帳簿書類の作成を支援します。
2-2.迅速かつ正確に月次決算を実施し、前月までの業績を報告します。
2-3.期末３か月前には戦略的決算対策を実施し、次の打ち手を検討します。
2-4.自己資本比率とキャッシュフローの改善を目標に経営アドバイスします。

3.地元の金融機関や得意先／仕入先からの信頼度アップに貢献します。

3-1.外部に公開する決算書が正しい手続きで作成されたことを証明します。
3-2.前月末までの試算表（B/S、P/L）を、速やかに提出できるようにします。
3-3.会計記帳においては、過去記録の修正・改ざんを完全に防止します。
3-4.コンプライアンス（法令・規範遵守）を重視する経営風土が定着します。

4.税務のプロフェッショナルとして法令に基づく的確なアドバイスをします。

4-1.専門家として、税法を分かりやすく解説し、正しい税務対策を提案します。
4-2.正しい税務申告のために（税理士法第33条の2による）書面添付を実践します。
4-3.最新の税法等に基づき土地・自社株等を評価し、事業承継を支援します。
4-4.個人の財産運用における税務上のご質問にも的確にお答えします。

5.ＩＴ経営革命をサポートします。

5-1.ビジネスに役立つインターネットとデータベースの有効活用を提案します。
5-2.会計ソフト（FX2）により、月次決算から日次決算への移行を実現します。
5-3.部門別の貢献利益、商品グループ別の利益動向が正確に把握できます。
5-4.ネットワークによる本支店の業績管理、リアルタイム経営を実現します。

6.創業・ベンチャー起業・事業転換・株式公開を支援します。

6-1.小売店から専門病院までのベスト・ビジネスモデルを提示します。
6-2.採算性と投資効率の観点から信頼される創業計画づくりに貢献します。
6-3.経営者が事業に専念できるように、社内の諸制度を整備します。
6-4.専門家として、創業者の立場に立った株式公開プランを提案します。